「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給開始！

2022年11月より、低所得者(住民税非課税世帯)への5万円給付「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給開始します！

約1600万世帯が対象となり、約8500億円の財源が見込まれます。

前回、低所得者(住民税非課税世帯)に対し1世帯あたり10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」が実施されていました。今回はその上乗せ給付になります。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を支給いたします。

主な要件は次の通りです。

前回の給付額

一律10万円

上乗せの給付額

一律5万円

給付時期

2022年11月より

※各自治体により開始時期は異なります。

支給対象者

(1)基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

・世帯全員が令和4年1月1日以前から現住所に住んでいる場合

→申請不要

・世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方や令和4年度住民税未申告の方がいる場合

→要申請

・令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯として、住民税非課税世帯等給付金を受給しているなど一定の要件を満たす世帯

→各市町村が支給対象にするか判断

(2)令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変した世帯(家計急変世帯)

要申請。申請期限は原則令和5年1月31日(火曜日)まで

※市町村によって異なる場合あり

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方

・生活保護（生活扶助）を受けている

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）

・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。

※ある自治体の例

（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。

（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。

（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））

・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下

・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下

・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

手続き方法

申請不要！「プッシュ型」です。

「申請などの手続きなし」で支給すると想定されます。

プッシュ型給付金とは特定公的給付の事です。特定公的給付とは、マイナンバーとひも付いた課税情報などは、マイナンバーとひも付いた課税情報などを利用し対象世帯を特定することで、申請不要で支給できる給付金となります。

特定公的給付(プッシュ型給付金)を実現するには、対象者がマイナンバー、及び公的給付金の受取口座を登録していることが必須となります。マイナンバーと口座を結びつけることにより、その口座情報と世帯収入等の情報を連携させ対象者を確定して自動的に給付金が支給されるようになります。

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