申請代行の利用の流れやメリット・デメリットと代行先の選び方事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」の制度概要について

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、新たに創設されたアフターコロナ以降の変化したマーケットに対応し、新分野展開、業種転換、業態転換、事業転換、事業再編という思い切った事業再構築に積極的に取組む中小企業等の挑戦を支援する制度です。

補助対象者

「事業再構築補助金」に申請できる対象者は、次の2つの基本となる要件を満たす中小企業または中堅企業等です。

①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

補助金額・補助率

2022年現在募集されている第8回公募では、「通常枠」のほか、

「大規模賃金引上枠」

「回復・再生応援枠」

「最低賃金枠」

「グリーン成長枠」

「緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）」の6つの事業類型があります。

それぞれの補助金額・補助率は以下のとおりです。

通常枠

大規模賃金引上枠

回復・再生応援枠

最低賃金枠

グリーン成長枠

緊急対策枠

この中から、自社の取り組みに該当する事業類型を選択して申請します。なお、「通常枠」以外では、それぞれ個別の要件も満たさなければ申請することができないこともあります。

過去の採択率

「事業再構築補助金」のポータルサイトに過去6回公募の採択結果が公開されています。約2万社が応募しており、採択率は40%ほどとなっています。

傾向として徐々に採択率は上昇しています。直近で発表された第6回公募では50%近い採択率となっています。中小企業等がどこかのサポートを受けて申請したのかというデータも公表されています。

応募案件ベースは、次の通りです。

• 金融機関：約5,300件
• 税理士・税理士法人：約3,000件
• 商工会・商工会議所：約2,000件

中小企業に身近な機関でサポートを受けての申請が多くなっており、採択率が高いことも読み取ることができます。

2022年12月現在申請できる事業再構築補助金（第8回）

2022年12月現在、第8回公募が2022年10月3日（月）から開始されています。申請期限は2023年1月13日（金）となっています。

公募要領はすでに公表されています。

申請を予定している場合には、できるだけ早期に専門家へ依頼を打診しておきましょう。

事業再構築補助金を申請するには事業計画の練り込みや書類の作り込みが必要であり、依頼したからといってすぐに書類が完成するわけではないためです。

また、応募締切が迫ると専門家のスケジュールが埋まってしまい、依頼を受けてもらえない可能性も高くなります。

2023年度（令和5年）の事業再構築補助金の概要

2022年11月8日（火）に2022年度（令和4年）の第2次補正予算が閣議決定され、それに伴い、「事業再構築補助金」が2023年（令和5年）以降も継続して募集されることが決まりました。

2023年度における、事業再構築補助金の申請枠と補助金額は、それぞれ以下のとおりになっています。

• 成長枠
• グリーン成長枠
• 産業構造転換枠
• サプライチェーン強靱化枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠
• 最低賃金枠

事業再構築補助金の採択事例

事業再構築補助金の公式ホームページには採択事例が掲載されています。

採択事例集から、3つの事例を紹介します。

航空・宇宙エンジン部品事業に新分野展開して事業再構築

プラント事業で培った生産・加工技術 を活かし

バネ生産設備ほか金属,電子 部品製造機等の設計,製作 でのプラント事業で培った生産・加工技術 を活かし航空・ 宇宙エンジン部品事業に進出 する事例です。

事業再構築補助金により機械設備取得のための投資を行 い、補助事業終了後5年目で新分野の売上比 率11.7%を計画しています。

全天候型ドッグラン＋グランピング複合施設で事業再構築

建設会社向けの機械リースおよ び修理・メンテナンス・鈑金塗装・ 中古販売・運送等を行う物品賃貸業が愛犬を飼う人の増加とアウトドア 需要の高まりに着目した新事業としてドッグラ ンとグランピングの複合施設を開業する事例です。

事業再構築補助金で設備投資を行い、補助事業終 了後5年目で新規事業の売上比率45.2%と、 資本金の増資を計画しています。

地域の生産者と連携したマルシェに新分野展開して事業再構築

ケーキ、生菓子、焼菓子等を製 造・販売する洋菓子店の経営する飲食料品小売業が商品開発力と発信力を生か し、生産者と消費者が直接交流・販売できる マルシェ(フランスの”朝市”)事業に進出する事例です。

事業再構築補助金で店舗建設のための投資を行い、 補助事業終了後5年目で新規事業の売上比 率18.6%を計画しています。

事業再構築補助金の申請の流れ・手順

事業再構築補助金を申請する流れや手順になります。

どの段階で補助金が受給できるのか確認しましょう。

①専門家に問い合わせる

事業再構築補助金は、自社で申請しても構いませんが、採択を勝ち取るためには事業計画の練り込みが不可欠であり、これを自社のみで行うことは容易ではありません。作り込みが甘ければ採択が遠のいてしまいます。

そのため、事業再構築補助金の申請をご検討の際には、はじめに専門家へサポートを依頼することをおすすめします。。

②申請書類を作成する

次に、専門家とともに申請書類を作成します。書類の作成自体は専門家側で行ってくれますが、専門家のコンサルティングを受けながら事業内容を正しく伝えたり事業計画の練り込みが不可欠です。複数回の打ち合わせが必要となります。

③申請する

申請書類が作成できたら、公募期間内に申請します。

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムでのみ可能です。郵送や事務局へ持ち込んでの申請はできません。

電子申請システムを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、あらかじめIDの取得をしておくとスムーズです。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択か不採択かが決定されます。いずれの場合も結果は補助金事務局から通知されますので、通知を見落とさないよう注意しましょう。

なお、採択がされた案件については事業再構築補助金のホームページで、社名や事業計画書の概要などが公表されます。

補助対象事業を実施する

事業再構築補助金が採択がされても、この段階ではまだ補助金は交付されません。先に補助対象とした事業の実施（対象経費の支出）をすることが必要です。

事業の実施に必要となる必要は自己資金などでまかなうか、金融機関から一時的に借り入れ、「つなぎ融資」を受けることが一般的です。金融機関からの融資を予定している場合には、申請前に融資を申し込む予定の金融機関に相談をしておきます。

補助金事務局へ実施報告をする

事業を実施したら、補助金事務局へ実施報告を行います。

実施報告の際には、領収証など所定の書類の添付が求められます。。そのため、あらかじめ必要書類を確認し、発行してもらうことを失念したり書類を紛失したりすることのないよう、注意しましょう。

なお、この実施報告にも相応の手間がかかります。そのため、自社での実施報告が難しい場合には申請サポートを依頼した専門家に、実施報告まで支援してもらえるかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

補助金が交付される

実施報告に問題がなければ、ようやく補助金が交付されます。

一時的なつなぎ融資を受けていた場合には、金融機関との取り決めに応じて、すみやかに返済しておきましょう。

事業再構築補助金の申請代行とは？

事業再構築補助金の申請代行（サポート） では、経営戦略立案を補助し、計画書に落とし込むためのサポートを行います。補助金の申請に主体的に取り組むと

経営環境を見直すことができるたり、設備投資がホント王に必要なのか冷静に分析できる足り今後の経営について深く考えるきっかけになることが得られるメリットです。

専門家が事業再構築補助金の申請代行できること

「事業再構築補助金」の申請業務はすべて代行することはできません。

申請要件の確認

補助金には、それぞれの制度ごと公募要領が異なります。自社の取組みが補助金の対象になるかどうかをまず判断しなくてはなりません。

申請代行を依頼することで、最初の段階で申請内容の確認をすることができます。

事業計画書の作成支援

事業計画書の作成はA4サイズの用紙で最大15枚（補助金額1,500万円以下の場合は最大10枚）で指定されています。

申請代行（サポート）を依頼すれば、専門家の面談や資料の提供で事業計画書の作成をサポートしてもらうことが可能です。自社や市場環境を把握し、財務情報などの数値データについて整理しておきましょう。

電子申請のサポート

コロナ禍以降、補助金の手続きは電子申請になりました。

事前に「gBizIDプライムアカウント」を取得し、電子申請システムから作業を行わなければなりません。電子申請も経験豊富な専門家がサポートしてくれるため安心です。

採択決定後のフォロー

「事業再構築補助金」は申請し、採択を受けるまでも大変な労力ですが、採択された後の手続きも大変です。

採択を受ければすぐに補助金が受給できるわけではありません。採択決定後、事業計画に沿った取り組みを行ってその実績を事務局に報告します。

そして承認を受けることで、補助金が支給されます。

実績報告と呼ばれるこの手続きも大変なため、作業が正しく行われなければ補助金が取り消しとなる可能性があります。

期限があるため、採択が決定したらすぐに取りかかりましょう。またサポートを受けることで安心して補助事業に専念することができます。

事業再構築補助金の申請代行を活用するメリット

補助金の申請代行を依頼する場合、手数料が発生しますがメリットもあります。

採択される可能性が高くなる

最も大きいメリットは、自力で申請するよりも採択される可能性が高くなるという点です。

補助金には審査員による審査が行われます。補助金には要件を満たせば審査の加点となる項目あり採択される可能性が高い事業計画書を作成することが可能なのです。審査のポイントについても熟知しているので採択率の高い専門家に依頼するとして相談するといいでしょう。

書類不備等のリスクが軽減される

事業計画書のほかにも、補助金の申請には決算書などの添付書類なども必要になります。

「事業再構築補助金」は事業類型ごとに添付書類も異なります。

書類不備となると不採択が決定してしまいます。申請代行を依頼することで、不採択になってしまうという結果を避けることができます。

申請にかかる労力が軽減されたり時短できたりする

補助金の申請のための労力や時間を削減できるということも利点です。

事業計画書の作成と不備のない添付書類整理や電子申請など既存事業を行いながらの申請は、負担になってしまいます。

申請代行（サポート）を依頼することで、時間も労力も軽減することができるのです。

事業再構築補助金の申請代行を活用するデメリット

事業再構築補助金に申請代行を活用することの、デメリットもあります。

費用がかかる

事業再構築補助金の申請代行を専門家へ依頼した場合には、専門家報酬がかかります。（ただし、自社で行う場合に申請費用として区分はされなくても人件費というコストがかかります。特に、事業再構築補助金の申請は経営に関わる為、自社で行う場合には人件費の高い人材になるのではないのでしょうか？

専門家報酬を支払った場合でも、その分経営者の時間が空くため本業に時間を使うことができます。

稀に悪質な業者が存在する

事業再構築補助金の申請代行をうたう事業者のなかには、稀に悪質な業者が混じっている場合もあるようです。悪質な業者に申請代行を依頼してしまえば、採択も遠のいてしまいます。不正受給は重大な犯罪であり、発覚すれば補助金の返還が必要となるばかりか、逮捕されてしまいかねません。

報酬額を書面で提示されなかったり虚偽申請をそそのかされたりした場合など、少しでも不審に感じた場合には依頼を見送りましょう。

事業再構築補助金の申請代行の費用相場

事業再構築補助金の申請代行を依頼した場合、報酬はどのくらいでしょうか？

ほとんどの場合、申請代行の報酬は、「着手金」と「成功報酬」の二段階になっています。それぞれの概要と相場額は、以下のとおりです。

着手金

着手金とは、依頼の段階で発生する報酬になります。書類作成や申請にあたってのコンサルティングの対価であり、原則として返還されません。

事業再構築補助金の場合、仮に採択されなかった場合であっても着手金は10万円から15万円ほどである場合が多いです。

成功報酬

成功報酬とは、事業再構築補助金が採択された場合に支払われます。採択が決まった段階で、支払いが必要となることが多いです。

事業再構築補助金の場合、成功報酬の相場は、採択された補助金額の10%から15%程度といわれています。

事業再構築補助金の申請代行の選び方のポイント

事業再構築補助金の申請代行先（サポート先）を選定するためにはいくつかのポイントがあります。

補助金の採択実績

申請代行（サポート）を依頼するにあたっての最も重視すべきポイントは

補助金の採択実績です。

「事業再構築補助金」の採択率は非常に高く、過去に採択実績があるかよく確認しましょう。

事業再構築補助金の経験がない場合でも、「ものづくり補助金」など同レベルの補助金採択実績があれば、ある程度安心して依頼することができます。

採択以降のサポート体制

補助金は、採択された後も大変な手間と時間がかかります。

公募要領のルールどおりに補助事業を進めていく必要があり、場合によっては補助金が支給されない可能性もあります。また、補助金を受給するためには補助事業終了後、実績の証拠書類等を整理して報告業務をしなければいけません。

その他、手続きや制度によっては、補助事業期間終了後の報告もあり、補助金に慣れていないと負担となってしまうため、採択以降もサポートしてくれる申請代行先（サポート先）を選定するといいでしょう。

適正な料金設定

代行先に支払う料金設定は、「着手金・成功報酬併用」と「成功報酬のみ」の2種類です。

事業再構築補助金の補助率は概ね2/3となっています。

料金を含めると実質的な補助率は下がってしまいます。

依頼する際は見積りを取り詳細な内訳を説明してもらい慎重に選定してください。

事業再構築補助金の申請代行はSAITAKUにお任せください！

事業再構築補助金の申請代行（サポート）にお悩みなら、SAITAKUをご利用ください。補助金に強い経験豊富な専門家と無料相談も実施しており、貴社にマッチする補助金もご提案。申請から実績報告までを手厚くサポートしています。

採択されるまで継続サービス

当社は、採択されるまで継続したサービスを行っております。

現実可能な事業計画書を作成

当社では、売上アップのために行う実現しやすい事業計画書をつくることにより販路拡大につながるという評価をお客様から頂いております。

明確な料金体系

当社では、契約の前に「事業再構築補助金」のサポートの料金体系をご説明させていただき、ご納得してもらった上でご契約いただいています。

事業再構築補助金に関してよくある質問

事業再構築補助金に関するよくある質問です。

補助金が採択されたらすぐに補助金が受け取れる？

採択されたからといってすぐに補助金が交付されるわけではありません。

事業再構築補助金は、採択後事業を実施し、実施報告を行ってから補助金が受け取ることができます。そのため、事業の実施をする段階では、まだ補助金は手元にありません。

事業再構築補助金は補助金額が大きい場合、あらかじめ金融機関からの融資も検討し、申込みをしておくといいでしょう。

申請要件を満たしていなくても申請できる？

事業再構築補助金には、申請要件が存在します。

この申請要件を満たしていなくても、申請することはできるのでしょうか？

申請要件を満たしていなければ、申請をすることはできません。申請をしたとしても、採択されることはありません。

申請要件を満たしていない場合には、申請を見送りましょう。また、事業再構築補助金の申請要件を満たさなくても、「ものづくり補助金」など、他の補助金に申請できないかどうか検討すると良いでしょう。

補助金の虚偽申請は、重大な犯罪です。申請要件を満たしていないからといって、虚偽申請をするようなことは絶対に行わないでください。発覚した場合には補助金の返還をすべきであることはもちろん、刑事罰の対象となる可能性があります。

補助金の最新情報を受け取るにはどうすれば良い？

事業再構築補助金など、補助金の申請受付が開始されたなどの情報は、大々的に案内されることはほとんどありません。

公募開始を見落としてしまえば、公募期間が過ぎてしまうこともあります。

事業再構築補助金の最新情報を見落とさないためには、

事業再構築補助金の最新情報を得るためには、定期的に事業再構築補助金の公式ホームページを確認しましょう。

本業が忙しければ、定期的に確認する作業は困難の為、あらかじめ専門家へ依頼しておくことをおすすめします。

なぜなら専門家へ依頼しておけば、公募開始がされた時点で専門家側から教えてもらうことができるからです。

SAITAKUでは補助金の最新状況を、公式ラインで配信させてもらってます。

配信希望の方は、お友だち登録していただくことで、補助金の最新情報を得やすくなるでしょう。

まとめ

2022年以降も募集が継続されることが決定し、事業再構築補助金の採択を受けるチャンスは継続しています。

事業再構築補助金の申請に不安な方は当社SAITAKUへご相談ください。

専門家の紹介、申請前の相談サービスを無料で受けることができます。

まずはお気軽にお問い合わせください。