中小企業を支援するために、国や地方公共団体によってさまざまな補助金･助成金ががあります。一方で、利用できる制度の情報をきちんと収集する必要がありますが、種類が多すぎて、１つ１つを探し調べるのは非常に手間がかかります。

そこで今回は、中小企業におすすめの4種類の補助金を紹介します。

補助金と助成金について

国や地方公共団体からもらえるお金には、「補助金」や「助成金」があります。「補助金」や「助成金」という言葉を耳にしたことはあると思いますが、違いを意識している人は少ないです。補助金制度と助成金制度は、扱っている金額の規模や母体が違い、また相談する専門家も変わります。補助金・助成金の意味と違いをを知ることで、誰に相談すれば良いのか、どのように応募すれば良いのかが明確になります。それぞれの特徴は次のようになります。

補助金の特徴

補助金は、経済産業省などが販路開拓や新製品開発、生産性向上などの目的達成のために交付しています。

補助金のポイント

• 補助金によって、目的や仕組みが異なります。
• 申請期間は約１か月前後で限りがあります。
• 募集期間、回数は補助金毎に異なります。
• 補助金は、必ずしも全ての経費が交付されるわけではありません。
• 補助の有無や補助金の金額については、採択審査があります。
• 補助金は、後払い（精算払い）の為、検査後にはじめて受け取ることができます。

代表的なものには、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などがあります。

助成金の特徴

助成金は、主に厚生労働省が雇用や人材教育等を促進するために給付する「助成金」の申請をサポートしています。

代表的なものには、「キャリアアップ助成金」「雇用調整助成金」です。

助成金は、補助金と異なり、従業員の処遇改善などの要件を満たせば、ほぼもらうことができるため、ぜひ活用していきましょう。

中小企業におすすめ ①ものづくり補助金

中小企業向けの代表的な補助金は「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は、最も人気の高い補助金になっているため、採択率は低いですが、採択されると、ものづくりに必要な生産用設備の購入や、システム開発の費用、新たなサービス提供に必要となる設備投資等に対して補助金が支給されます。

設備投資を支援する補助金ですが、製造業でなくても応募できます。

対象者 

中小企業、小規模事業者、特定非営利活動法人が対象です。社会福祉法人や医療法人等は対象になりません。ただし、個人開業医の場合や個人事業主も対象になります。

対象となる取り組み

中小企業が行う革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資が対象となる取り組みです。単なる既存事業の設備更新等は対象外になります。

ものづくり補助金は、生産性向上を目指すなら誰でも使うことができますが、申請にあたり3～5年で以下の要件を満たす事業計画を策定し、実行することが必要になっています。

• 事業者全体の付加価値額 ＋３％以上／年
• 給与支給総額.＋１．５％以上／年
• 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

付加価値とは、営業利益と減価償却費、人件費を足した金額の事です。

※給与支給総額と事業場内最低賃金については、3～5年後に達成できなければ、補助金の返還が求められる場合があります。

補助金額

補助金上限額は以下、常勤従業員人数によって異なります。

※小規模事業者、再生事業者は⅔

なお、通常枠の他に応募枠が「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」と4つあり、従業員規模によりそれぞれ上限額や応募要件が異なります。

申請方法

ものづくり補助金の申請はインターネット上での「電子申請」となります。

申請用のアカウントを取得し、書類を揃えて専用サイトにて申請します。

アカウント取得や書類作成に膨大な時間がかかることが見込まれるため、準備は早く始めることをおすすめいたします。

①Jグランツのアカウント申請 

　電子申請に必要なJグランツのアカウントを取得します。

②申請書類の作成

　応募書類となる事業計画書を作成する。事業計画書は様式自由で分量のみA4サイズ10枚以内と決められています。自社の強みや特長、補助事業で行う取り組みの優位性など審査項目を網羅しつつ、わかりやすく記載します。

③電子申請

　事業計画書および決算書などの添付資料をJグランツシステムに登録して電子申請します。

中小企業におすすめ ②事業再構築補助金

2021年度より新型コロナウイルスの影響を受け苦境に陥った事業者を支援する目的で事業再構築補助金が新設されました。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする壮大な目標が掲げられています。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。そのため他の中小企業向け補助金とは桁違いの大きさで補助金上限額は8千万円（通常枠）と、なっています。

対象者

対象者は次の要件を満たす中小企業・中堅企業です。

• 売上が減っている
• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
• ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
• 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること

対象となる取り組み

対象となるのは、以下の要件を満たす取り組みです。

事業再構築計画に関する要件

「事業再構築」を目指し補助金を受給するためには、経産省が示す「事業再構築指針」という資料に沿った内容で計画を立てる必要があります。

その際には認定経営革新等支援機関や金融機関からのサポートを受けながら計画を立て、取り組まなくてはなりません。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。

事業者全体の付加価値額の増加計画に関する要件

・補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成が必要です。経営革新等支援機関のサポートを受け事業計画を策定する際には、目標を達成できる計画を組み込まなくてはなりません。合理的な計画が事業再構築補助金を受給するための重要なポイントになります。

※ただし、一部の応募枠を除き、ものづくり補助金のような返還要件はありません。

補助金額

事業再構築補助金も、従業員の人数によって上限額が異なります。

※通常枠以外にも「回復・再生応援枠・最低賃金枠」「大規模賃金引上げ枠」「グリーン成長枠」があり、それぞれ上限額や応募要件も異なります。

申請方法

事業再構築補助金も、電子申請を行います。ものづくり補助金と同様に、公募は四半期に一度実施されます。

事業再構築補助金の申請手続きにおいて一番大変なのは、申請書類の作成です。こちらの分量は、ものづくり補助金の事業計画書を上回る15枚です（補助金額が1,500万円以下の場合は10枚）。認定経営革新支援機関の伴奏支援を受けながら計画作成をするので、随時相談しながら進めると良いでしょう。

①Jグランツのアカウント申請 

　電子申請に必要なJグランツのアカウントを取得します。

②申請書類の作成

　応募書類となる事業計画書を作成する。事業計画書はA4サイズ15枚以内で、自社の強みや特長、事業再構築の必要性、補助事業で行う取り組みの優位性などを記載します。

③電子申請

　事業計画書および決算書などの添付資料をJグランツシステムに登録して電子申請します。

中小企業におすすめ ③IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。 （通常枠 A類型・B類型）

従来の対象はITツールの購入費のみでしたが、2022年度はインボイス制度への対応等のため、PCなどハードの購入費も対象になります。

対象者

対象者は、中小企業、小規模事業者の他、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人などです。

対象となる取り組み

対象となるのは、業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用で、ITベンダーなどのIT導入支援事業者が事前に登録したツールの中から導入したいツールを選定します。ソフトウェアやクラウドサービス利用料だけでなく、導入に必要なコンサルティング費用、教育費用、保守費用等も対象になります。

2022年度にはインボイス対応を見据えた「デジタル化基盤導入枠」が新設されました。

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。補助対象となるITツール（会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト）とあわせてスキャナーを導入する場合、スキャナーも補助を受けられます。

補助金額

応募枠は、従来からあった通常枠（A・B類型）の他に「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。デジタル化基盤導入類型では、補助率が高いだけでなくPC、タブレット・プリンター・スキャナーなどのハード購入費も対象になります。クラウド利用料も最大2年分対象になるなど手厚くなっています。

＜デジタル化基盤導入類型のみ＞

申請方法

他の補助金の申請方法とのIT導入補助金では大きな違いがあります。それは、詳細な事業計画作成が不要で、比較的申請手続きの負荷が低い事です。

交付申請手続きは、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。IT導入支援事業者はITベンダーなどで、導入ツール選定のサポートなどを行います。

公募もほぼ毎月のように実施されており、申請しやすくなっています。

①Jグランツのアカウント申請 

　電子申請に必要なJグランツのアカウントを取得します。

②IT導入支援事業者の選定

　ITツール導入のアドバイザーとなるIT導入支援事業者を選定します。

③ITツールの選定

　IT導入支援事業者からの提案等を受けて、導入するITツールを選定します。

③電子申請（交付申請）

　Jグランツより必要事項を登録、交付申請します。

中小企業におすすめ ④小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が地域の商工会議所等と一緒に経営計画を作成した上で、売上アップのための販路開拓や業務の効率化を図るための取組を支援してもらえる制度です。小規模事業者や個人事業主しか申請できません。

従来の補助金額は50万円でしたが、2022年度は最高200万円まで交付される特別枠が設定されています。

対象者

補助金の対象となるのは、小規模事業者と以下の要件を満たす特定非営利活動法人です。

対象となる取り組み

小規模事業者が自社の経営を見直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みが対象です。

補助金額

通常枠は上限50万円ですが、インボイス枠を除く特別枠では最高200万円まで支援してくれます。

申請方法

小規模事業者持続化補助金では、Jグランツによる電子申請だけでなく郵送での申請も受け付けてくれます。電子申請すれば審査で加点されるため、電子申請をおすすめします。

①Jグランツのアカウント申請 

　電子申請に必要なJグランツのアカウントを取得します（郵送で申請する場合は不要）。

②申請書類の作成　

　応募書類となる事業計画書を作成。事業計画書はA4サイズ8枚以内で、自社の強みや特長、補助事業で行う取り組みなどを記載します。

③商工会議所または商工会の支援

　最寄りの商工会または商工会議所に申請書類を持参して事業支援計画書の交付を受けます。

③電子申請または郵送で申請

　事業計画書および決算書などの添付資料をJグランツシステムに登録して電子申請します。郵送でも申請可能です。

小規模事業者持続化補助金では、商工会議所または商工会の支援を受けることが応募要件になっています。最寄りの商工会議所または商工会に行き、相談に乗ってもらうと、「事業支援計画書」を発行してもらえます。