国や地方自治体が農業経営者向けに実施している補助金制度は数多くあります。補助金は経営発展を目指す際に活用したい制度ですが、補助金に馴染みのない農業者にとっては

活用できる補助金はどんなものでどうすればいいのか疑問があるかと思います。

しかし農業を行うには多額のコストがかかる為、コスト面の負担を抑えるには、助成金・補助金の活用が効果的です。助成金・補助金には種類ごとに要件が設定されています。農業に携わる人が活用できる助成金・補助金を紹介しますので、事前に確認し、自身の条件に合うものを選んでください。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体が策定した政策目的（目指す姿）に合わせて、事業者に対して取り組みをサポートするために資金の一部を給付するお金のことで、さまざまな分野で募集がされています。まず、補助金の「目的・趣旨」を確認しましょう。

助成金との違い

補助金と似た制度に「助成金」があります。

補助金と助成金の最も大きな違い

補助金は予算の範囲や支給件数などに制限があり、公募方法により抽選や先着順など、申請しても確実に支給されない可能性があります。

助成金は申請要件さえ満たしていれば受給できます。

補助金に比べて受給できる金額は小さいものの、申請要件さえ満たせば受給できる点は大きなメリットといえます。

交付金・給付金との違い

助成金の他にも、「交付金」や「給付金」といった国や自治体から金銭が交付されるされる制度もあります。

目的と申請要件が決まっている

数多くの補助金制度が実施されていますが、各補助金にはそれぞれ目的や主旨が定められてます。その目的等に応じた事業の全部または一部の費用が支給されるシステムとなります。

申請要件はそれぞれの目的に従い設定されている為、その要件に合致しない場合には申請することができません。

対象となる経費が決まっている

補助金は、対象となる経費（使い道）が決まっています。導入したサービスや購入した機械設備やすべてが補助の対象となるわけではありません。そのため、支出する前にどういったものが対象となるのかしっかりと確認しておく必要があります。

審査がある

補助金を受給するためには、補助金事務局の実施する審査を通過（採択）されなければなりません。

「助成金」は、申請要件さえ満たせば受給できるのに対し、「補助金」は申請要件を満たしても受給できない場合があるのです。

審査を通過できるかどうかの採択率は補助金によって数％から90％程度まで幅があります。同じ補助金でも公募回数によって差が見られる場合があり、補助金を確実に受給するためにはポイントがありますのでご参考にしてください。

返金が不要

日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れの場合は、借入金に利子を加えて返済しなければなりません。万が一事業が失敗した場合でも返済を続けなければならないため、資金面の問題は新規事業に取り組めない大きな要因でした。

その点、補助金は返済する必要がありません。

これまで資金面の問題でチャレンジできなかった新規事業に取り組む心理的ハードルはかなり低くなることでしょう。

後払い

補助金を受け取れるのは、補助事業が完了し、事業が適正であったと事務局から認められた後です。つまり、サービスの購入費や設備機器や補助事業中の運転資金については、いったん自身で建て替えなければなりません。資金繰りについての計画はしっかりと立てる必要があります。補助金頼みの事業計画にならないよう注意が必要です。

補助金を活用するメリット

お金を受給できる以外にも、補助金制度は活用することで受けられるメリットは次の3つがあります。

1.今後の事業方針が明確になる

2.思い切った投資ができる

3.金融機関とのパイプができる

1.今後の事業方針が明確になる

補助金を受給するために、その補助金制度の目的に沿った事業計画を策定する必要があります。「自社の強みを活かせる事業とは？」「どれくらいの期間で完遂できるのか？」「資金繰りをどうするのか？」等、多くのポイントを基に事業計画を練り込んでいく為、その過程で今後の事業方針が明確になって、収益が伸びやすくなるはずです。

2.思い切った投資ができる

多くの農業経営者や個人農家は経営資源が限られているので、新たな事業を始めたいと考えていても資金の問題で二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。しかし、補助金が活用できれば、万が一思ったような成果が得られない場合でも支出した経費の一部は戻ってくるので、新規事業にチャレンジしようとする心理的なハードルはかなり下がります。補助金を活用することで成功の第一歩を踏み出すことができるのです。

3.金融機関とのパイプができる

補助金が受給できるということは、提出した事業計画が国や地方自治体が定めている基準をクリアし、認められたということです。国や地方公共団体からお墨付きをもらえた状態ですので信頼度が上がります。信頼度が高まることで、金融機関からの融資も受けやすくなるのです。

補助金は補助事業が終わった後の後払いですので、補助事業を実施している間の運転資金が必要になった時には、金融機関から運転資金を借り入れ、その後しっかりと返済していくことで、金融機関とのパイプができていくはずです。

農業で活用したい補助金一覧

農業分野で活用したい補助金を5つ紹介します。

1.事業再構築補助金

2.小規模事業者持続化補助金

3.ものづくり補助金

4.IT導入補助金

5.自治体独自の補助金

1.事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。

事業再構築として農業関連事業に取り組む場合、農業分野で対象となる経費は、農作物の加工や農作物を利用した料理の提供などの、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。

※農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合、1次産業と見なされ、事業再構築補助金の対象外となるため注意が必要です。上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となります。

これは第1次産業である農業への事業再構築については、補助金の対象外とされ、他の産業の企業が事業再構築補助金を活用して農業に新規参入することは阻止されているからです。つまり、農業者（農家）は保護されています。

※農業のみの特別な取り扱いになっており、他の産業については同様の取扱いはありません。

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は最大1.5億円で、他の補助金制度と比べて高額に設定されています。

農業分野の採択事例

直近の採択結果のうち、農業関連のものも事業再構築補助金の公式サイトで確認することができます。実際に採択された事例を見ることで、どのような取り組みが採択されやすいかの傾向がわかります。

農業を営んでいる事業者が売上⾼10％以上を減少し事業再構築を計画している場合、申請をして中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用しましょう。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者補助金とは農業の場合、常時使用する従業員が20人以下が小規模事業者の対象で、チラシやホームページによる広告費や、新しい農業機材やドローンの購入などの機械装置費等の一部を補助する制度です。

小規模事業者補助金の活用を検討するにあたって注意して欲しいのが、一部の農業者は小規模事業者持続化補助金を利用できないので、申請するための条件を事前に確認しておくことが重要です。小規模事業者補助金を申請できる農業者は、下記に該当していなければいけません。

• JA（農業協同組合）以外の道の駅や物産館などに農作物を卸している
• インターネットや直売などで農作物を直接販売している
• 個人で事業を行っていない

※農事組合法人や農業協同組合も対象外

消費者に直接農作物を販売している農家や従業員のいる農業者は小規模事業者持続化補助金を利用可能です。

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率

農業分野の採択事例

採択事例は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確認してみてください。

3.ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートするための補助金制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、資本金3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下となる法人や個人の農業者が対象です。

※農事組合法人や農業協同組合は対象外

補助金額

ものづくり補助金の補助金額と補助率

農業分野の採択事例

ものづくり補助金で採択された農業分野の取り組みをものづくり補助金の公式ページにある採択結果一覧で見るとスマート農業機器や最新の農耕設備、加工機械の導入による生産性の向上を目的とした事業計画が採択されている傾向があります。

４.IT導入補助金

IT導入補助金とは、農業に限らずさまざまな業種を対象に、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、生産性の向上や生産管理または作業管理など、生産性の向上や付加価値向上につながるITツールの導入にかかる費用を支援する補助金制度です。

対象となる農業者は常時使用する従業員の数が300人以下または資本金3億円以下の法人または個人です。

IT導入補助金の特徴として、ものづくり補助金や持続化補助金では対象外となる農事組合法人や農業協同組合組合ですが、IT導入補助金では対象となる点が挙げられます。補助の対象となる経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費等）です。

補助金額

IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠」があり、それぞれの補助金額と補助率は次のようになります。

農業分野の採択事例

IT導入補助金で採択された農業分野の取り組み

• 農泊事業活性化のために予約システムを導入
• loTを使って米作りの肝である水管理をセンシング&自動化

5.自治体独自の補助金

各地方自治体が、その地域の農業者に向けて運営している補助金制度も数多くあります。国の機関が支給する補助金に比べて補助金額は低い場合が多いですが、支給までの期間が短かったり申請要件が緩かったりといった活用しやすいという特徴があります。

自治体によっては補助金だけではなく助成金や交付金制度を設けている場合もあります。

お住まいの自治体に確認してみてください。

補助金を受給するためのポイント

補助金は審査を通過してはじめて受給できるものですが、その採択率は決して高くありませんが、事業を後押しする補助金・助成金の審査を通過し採択率を上げるポイントを消化しします。

補助金情報を幅広く集める

補助金の活用を検討中であれば、補助金関連の情報にアンテナを張っておきましょう。

補助金には支給する目的が設けられており、数百以上の種類の補助金はそれぞれ申請できる条件や分野が異なります。

補助金制度が「農業も対象となる補助金なのか」「補助金を農業にどのように活かせるのか」といったことをまず確認する必要があります。

補助金ごとに定められている審査要領には、その補助金制度の目的、どういった事業・経費が対象となるかなどの情報が記載されています。当然ながら、補助金であれば支給目的に沿った事業計画の案を満たしていると判断されなければ審査を通過することはできません。ですから、審査要領を読み込み、補助金を活用して新規事業を展開できそうか、申請基準を満たしているか、目的や要件をクリアするためには何が必要か等、じっくりと検討してください。

また、補助金の特徴の一つに公募期間が短いという点が挙げられます。補助金には申請できる期間（公募期間）が定められており、その期間を過ぎて申請しても受け付けてもらえないのです。

補助金の公募期間は、約3ヶ月から4ヶ月程度に設定されています。その期間に申請要領を読み込み、事業計画の策定や事業スケジュールの検討、資金繰り等を検討しなければなりません。

ですから公募期間は必ずチェックし、「気づいたら公募期間が過ぎていた」ということがないように気をつけましょう。

補助金申請のプロに相談する

短い公募期間で採択される事業計画を策定するのは、補助金申請に慣れていない方にとっては大変な作業です。初めて申請書を作成する場合は、不安になることやわからないこともあると思います。そのような場合は、補助金申請の専門家の

サポートを受けることがもっとも有効です。専門家に相談することで得られるメリットは以下の通りです。

事業計画書を作成する手間が省ける

• 採択率が上がる
• 事業計画書を作成する手間が省ける
• 補助金によっては、A4用紙で10枚前後の事業計画書を作成しなければならない場合があり、専門家に相談した場合サポートを受けられる為、申請書の完了までスムーズに進みます。

申請書の作成を専門家に任せたり、作成の時間を短縮したりすることで、自身の仕事に集中できる点も大きなメリットです。

採択率が上がる

経験豊富な専門家のサポートを受けることで申請書の作成や事業計画書の書き方のアドバイスが受けられます。補助金を通すためのコツを踏まえ、わかりやすく説得力のある申請書が作成できるため、採択される確率も上がるのです。

専門家に相談することで、どのような補助金に申請できるのか希望する条件や目的に合った補助金を案内してもらえる場合もあり、専門家に相談することで、新規事業をより確実にスムーズに行えます。

まとめ

補助金制度の概要と申請する際のポイントの解説から、農業経営者・農業従事者が活用するべき5つの補助金制度を紹介しました。補助金は審査こそありますが、そのぶん補助金額が大きいですし、返済をする必要のないお金なので、受給できれば事業経営にとって大きな助けとなるはずです。

応募できる補助金を探すことや必要書類を揃えることや事業計画書を作成することなど申請までに膨大な時間と手間がかかることから専門家のサポートを受けることをおすすめします。