小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等への対応の為の販路拡大目的の投資、新型コロナウイルス感染症防止と事業の継続を両立し、非対面ビジネスへの転換への前向きな投資による新しいビジネスやプロセス導入の取組みを支援するため、これらにかかった経費の位置日を補助するものです。
本補助金には、2種類あり、一般型と低感染リスク型ビジネス枠といったものがあります。
前者は、小規模事業者が販路拡大、生産性向上の目的で行う事業の支援であり、後者は新型コロナウイルス感染症防止と事業の継続を両立させ、人との接触を減少できるような新しいビジネス、生産性プロセスの導入の支援が目的となっています。
第7回公募（令和4年2月4日）から従業員の賃上げを積極的に取り組む事業を優先的に採択させる『賃上げ枠』が創設されました。
小規模補助金で申請できる経費
対象の経費として申請できる事業は、策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路拡大等（生産性向上）の為の取組あるいは、販路拡大等の取組と合わせて行う業務効率化（生産性向上）の為の取組となっています。
具体的な補助対象経費としては下記が挙げられます。
①機械装当費、②広報費、③展示会等出店費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑薬務費、⑧借料、⑨専門下謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
※使用目的が本事業の追行に必要なものと明確に徳的できる経費
※交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
※証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
また、具体な補助対象事業となりうる取組み事例は下記になります。
※令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 :: 持続化補助金とは から引用
採択されるPOINT5選
1.新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルスの影響によって売上が前年同期比よりも10％以上または20％以上減少した事業者が対象になります。
2.賃上げ
前述したように、第7回公募（令和4年2月4日）から従業員の賃上げを積極的に取り組む事業を優先的に採択させる『賃上げ枠』が創設されました。
給与所得を1,5%以上上昇させるか、時給換算の賃金を地域別最低賃金よりも30円以上で設定することが必要になります。
生産性を向上したうえで、利益を従業員に還元することで付加価値を向上させることが大切です。
3.生産性向上
人材育成、コスト管理、生産性向上といった経済力の向上を目的として作成され、かつ行政に認定されることが必要になります。
4.事業継承
代位評者が満60歳以上でかつ、後継者が中心となって本補助事業を実施することが必要となります。
これには経営計画書へのチェックと商工会議所から交付を受けた「事業継承診断表」を添付する必要があります。
小規模事業者を存続させるための加点項目です。
5.地域未来けん引事業
地域未来投資促進法に基づく地域未来事業計画を立てて、都道府県に承認されることが必要です。
事業計画の内容としては、地域性を生かしていること、高い付加価値がある、地域の経済発展に繋がる事業であることがわかるようにしないといけません。
採択に近づく事業計画書を作成するポイント
1.確認事項
制作加点項目を希望する場合は、制作加点項目の欄にチャックをすることで採択率の高い事業計画書になります。
加点項目としては、主に上記の採択されるPOINT5選に記載しているものです。
しかし、実現できない無理な事業計画はむやみにチェックすることはお勧めしません。
2.経営計画
企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標と今後のプランをできる限り詳細に記載する必要があります。
企業概要
自社がどのような商品・サービスを提供しているのかを記載し、複数の商品・サービスが存在する場合には、売上が多いもの、利益を上げているものを中心に具体的に記載します。
顧客ニーズと市場の動向
自社の商品・サービスへの顧客のマーケットボリュームや人気商品、客足などのマーケティング情報を記載します。
ここで正確なデータ、データの引用元を記載することも必要です。
自社の地域と全国の市場動向の比較を行ったり、分析結果を合わせて記載するとよいでしょう。
自社や自社の提供する商品・サービスの強み
自社の店舗立地の良さや、商品の評価を顧客のアンケートに基づいて記載したり、商品制作時にこだわったポイントや顧客に訴求したい点を記載するとよいでしょう。
また、実際に顧客からの声を記載することで具体性も増すと考えられます。
経営方針・目標と今後のプラン
目標はできるだけ具体的に書き、今後のプランは、補助金と自社の生産性向上の因果関係を記載します。
大事なことは目標が達成できるかどうかを主に説明することです。
採択されにくい事業計画書の例
ここでは本補助金の不採択になりやすい事業計画書の例を紹介します。
1.事業計画書の経営計画に書くべきことを書いていないor妥当性がない内容
上記の採択に近づく事業計画書を作成するポイントで記載している、経営計画の項目の中で記載していない部分があると、不採択になる可能性が高いです。
特に本補助金の公募では「自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性」が書面審査あります。
なので、事業計画書の経営計画には空欄はもちろんのこと、現実的でかつ自社の発展を見込める目標を記載しましょう。
2.ホームページのコピペばかり
事業計画の自社の商品・サービスの強みの欄や事業概要の欄でホームページの写真やスクリーンショットを使用し、事業計画書のページ数を稼いていることがまれ見られます。
ホームページのコピペだけで不採択の理由になるとか言えませんが、ページ数を稼いでいても、書くべきことを書いていないと採択はされにくいです。
3.内部環境・外部環境の分析が浅い
事業計画書の「自社の概要」「経営状況」「課題」「特徴」「自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容」の記載がない、または具体的な記載がないことで不採択になる可能性が十分にあります。
また、外部環境の市場動向についても、記載がない、分析が浅いことで不採択になる可能性があります。
市場動向の分析は正しいデータが掲載されているホームページや、自社の過去からの客足や来場者数を表やグラフにしたり、わかりやすくまとめることも大切になってきます。
まとめ
ここでは小規模事業者持続化補助金について紹介していきました。
補助金が採択されるためには、事業計画書をしっかり記載するだけではなく、必要な書類を集め提出したりすることも行わなくてはいけません。
事業計画書を書くにしても、自社のことはよくわかっていらっしゃいますが、市場の動向や今後の業界の展望についてはどのように分析したらいいのかわからない方が多いかと思われます。
補助金申請はプロに任せることで市場動向だけではなく、あなたの会社の経営状況、強みを詳細に分析し、採択率の高い事業計画書を作成してくれることでしょう。
また、必要書類もプロが目を通してくれることで不備がなくスムーズに補助金を受け取ることができます。