中小企業生産性革命推進事業

「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募要領が公表されました

2024.04.01

9次公募の交付申請受付を開始しました。
交付申請の受付に必要な書類を、各申請枠（経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジ）の「交付申請手続き」ページから入手の上、申請期間内にjGrantskから申請を実施してください。

今回、募集が開始される補助金の申請枠は3つあります。

支援対象者

経営革新枠

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

（こんな方におすすめ）

• 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
• 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
• 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

（こんな方におすすめ）

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方 

 廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

（こんな方におすすめ）

• 事業の廃業を考えている方

申請スケジュール4月1日から交付

4月1日に9次公募の交付申請受付を開始され、パンフレット類も新たに更新されています。

申請の受付開始募集期間は4月30日17時まで

6月上旬頃予定で交付決定が行われ11月22日まで事業を完了させて12月2日までに実績報告を終え、その後に随時確定の検査等が行われて補助金が公されるというスケジュールになっています。

交付申請の流れ

まず申請にあたってはgbzIDプライムアカウントの取得が必要➨

公募要領を確認➨認定支援機関や専門家への相談計画を作成➨

認定支援機関からの確認書を発行➨交付申請書類を作成➨

オンラインのJグランツというサイトから申請を終える

という流れになっています。

経営革新枠

経営革新枠について対象となる経費は

店舗等借入れの費用、設備の費用、謝金、外注費、

知的財産関連の経費、マーケティングの調査費、

原材料の費用、旅費、委託費、会場の借料費、

広報費等、廃業と伴う場合は廃用の支援費関係です。

補助額は、条件により最大800万円までの補助と

廃用部分に関しては150万円の上乗せされます。

専門家の活用枠

専門家の活用枠はM&Aの仲介業者に対する委託の費用等も

システムの利用量等も経費対象になり得えます。

補助額は、最低50万円から最大600万円上乗せは150万以内です。

廃業再チャレンジ枠

廃業再チャレンジ枠は、廃業関係の費用が対象になります。

廃業支援費、在庫の廃棄費、解体費、

原状回復の費用、リースの解約費、

移転移設の費用です。

補助額は最低50万円から150万円まで

他の制度と組み合わせて最大950円です。

※出典「共通パンフレット（9次公募全体版）」事業承継・引継ぎ補助金事務局