2023年度、原則子ども1人あたり42万円だった出産にかかる費用を助成する出産育児一時金が 来年度からは50万円に引き上げられます。 

この8万円の大幅な増額は制度が創設された平成6年以来最大となります。 

2023年4月「こども家庭庁」が発足することや都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いている こと等を踏まえての施策と考えられます。 

厚生労働省によりますと出産にかかった費用は、昨年度・令和3年度は、民間のクリニックなども 含めた全国平均で、一時金を上回る47万3000円余り。となっており、この10年間で5万円以上増えました。 

また、その費用を補うため75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、所得などに 応じて支払う保険料の上限額が2024年度と25年度に段階的に引き上げられる方針です。 

平成20年4月から出産育児一時金の財源のほとんどは、原則74歳以下の現役世代が加入する 医療保険の保険料で賄われています。今回の引き上げは再来年度2024年4月からは、75歳以 上の人が加入する後期高齢者医療制度からも財源をねん出し賄うことになります。 

以下現在の出産育児一時金の要件 

対象者 

健康保険の被保険者及びその被扶養者 

支給額 

一児につき42万円 

※産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合、または在胎週数22週未満 の分娩の場合は40.8万円 

※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給。 

出産の定義 

妊娠85日（4ヵ月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶 

産科医療補償制度とは？ 

加入機関で制度対象となる出産をし、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場 合その経済的負担を補償する制度。 

出産費貸付制度とは？ 

出産費用に充てるため、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給までの間、出産育児一 時金の８割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度。 

※対象者は出産予定日まで１ヵ月以内の方、または妊娠４ヵ月以上で医療機関等に一時的な支 払いを要する方 

資格喪失後の出産育児一時金 

資格喪失日前1年間に3ヵ月以上、または3年間に1年以上強制加入者であれば、資格喪失後の 6ヵ月以内の出産についても出産育児一時金が支給される。